平塚市議会 2022-09-27 令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-27
右側上段の性質別歳出の欄の一番右側にある経常収支比率の欄、計の箇所に比率があります。令和３年度は90.2％で、前年度比較で5.3ポイント減少しております。 以上で令和３年度決算の概要と普通会計ベースの財政分析指標について説明を終わらせていただきます。
右側上段の性質別歳出の欄の一番右側にある経常収支比率の欄、計の箇所に比率があります。令和３年度は90.2％で、前年度比較で5.3ポイント減少しております。 以上で令和３年度決算の概要と普通会計ベースの財政分析指標について説明を終わらせていただきます。
性質別歳出決算額ですが、こちらも伸び率の大きいものにつきまして、また増減の大きいものについて申し上げますと、国の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施により、扶助費が３８．８％増となってございます。また、投資的経費の普通建設事業費単独１６．８％は、村道宮野線改良工事や村道谷戸線等の用地購入などを行ったことによる増となっております。
７５ページ、性質別歳出につきましては、１の人件費の１，８０７万６，０００円の減は、議員定数の減及び職員数の減によるものです。 ２の物品費の３，４１９万６，０００円の増は、清水ヶ丘村有地の法面の安全対策を検討するための予備設計業務委託料や地籍調査業務委託料の増によるものです。
右側上段の性質別歳出の欄の一番右側にあります経常収支比率の欄、計の箇所に比率が記してございます。令和２年度は95.5％で、前年度比較で0.9ポイント減少しております。 以上で令和２年度決算の概要と普通会計ベースの財政分析指標について説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございますので、御覧いただきますようよろしくお願い申し上げます。
性質別歳出決算額ですが、伸び率におきまして、増減の大きいものを申し上げますと、新たに会計年度任用職員制度がスタートしたことにより、物件費に計上していた臨時職員賃金などが人件費に区分されたことにより、人件費が１９．５％の増、物件費が１７．６％の減となっております。
６１ページ、性質別歳出につきましては、１の人件費の２，４５９万１，０００円は、会計年度任用職員の社会保険料を物件費から移行したことに伴う増で、逆に物件費の２，０８８万３，０００円の減は、人件費に移行したことにより、減額となったものでございます。
◆土屋俊則 委員 では、性質別歳出決算の推移の物件費についてですけれども、平成27年度は230億9,500万円でした。昨年度、令和元年度は246億6,700万円で、このときと比べて15億7,200万円ほど増えています。まずその理由についてお聞かせください。 ◎野田 財政課課長補佐 物件費の増加理由としましては、委託料の増加が物件費の増加分の７割を占めている状況でございます。
右側上段の性質別歳出の欄の一番右側にある経常収支比率の欄、計の箇所に比率を記載してございます。令和元年度は96.4％で、前年度比較で0.1ポイント減少しております。これは、分母である地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したことなどによるものです。 以上で令和元年度決算の概要と普通会計ベースの財政分析指標についての説明を終わらせていただきます。
性質別歳出決算額ですが、伸び率の増減の大きいものを申し上げますと、交際費が７３．９％の増、投資的経費が６２．８％の減となってございます。
歳出（性質別）構成図は、性質別歳出決算の構成を円グラフで表したものであります。後ほど、ご覧いただきたいと存じます。 次に、244ページ、245ページをお開きください。 ２の町債の状況であります。
性質別歳出決算の状況でございます。中段のグラフを御覧ください。義務的経費は４，１８３億６，９００万円で、前年度と比べ０．４ポイント減の５６．８％、投資的経費は８６８億４，９００万円で、前年度と比べ１．０ポイント減の１１．８％、その他経費は２，３１４億８，７００万円で、前年度と比べ１．４ポイント増の３１．４％となっております。
５９ページ、性質別歳出につきましては、１の人件費が会計年度任用職員制度への移行により、１億２，５３７万１，０００円の増、物件費は、人件費とは逆に、会計年度任用職員制度への移行に伴う賃金の減となっております。４の扶助費につきましては、制度や扶助の内容に変更があるわけではございませんが、前年度実績などから算出した結果、減額となってございます。
◆味村耕太郎 委員 扶助費を全体で見ると、性質別歳出決算の推移では、この５年間で約50億円、年間で10億円程度ふえているという計算になります。市側では、常に扶助費の増加を懸念材料に挙げているわけでありますが、この扶助費の増加ということに関しての市の見解をお聞きします。
右側上段の性質別歳出の欄の一番右側にある経常収支比率の欄、計の箇所に比率があります。平成30年度は96.5％で、前年度比較で2.0ポイント増加しております。これは、分子である扶助費などの経常経費充当一般財源が増加し、分母である地方交付税などの経常一般財源が減少したことなどによるものです。 以上で平成30度決算の概要と普通会計ベースの財政分析指標についての説明を終わらせていただきます。
性質別歳出決算額でございますが、伸び率におきまして増減の多いものをこちらにも申し上げます。投資的経費が４３．５％の減。維持補修費が３０．５％の減。積立金が５７．５％の増となっております。投資的経費の減は、前年度の子育て世代型村営住宅、ヘルスケア＆ビューティーケアステーション整備事業、クリーンセンター解体工事によるもので、維持補修費は、前年度より除雪費が減少したことによるものでございます。
次に、右側の239ページ、歳出（性質別）構成図は、性質別歳出決算の構成を円グラフであらわしたものであります。 次に、240、241ページをお開きください。 町債の状況であります。
性質別歳出決算の状況でございますが、中段のグラフをごらんください。義務的経費は、４，０７６億７，６００万円で、前年度と比べ、０．６ポイント減の５７．２％、投資的経費は、９１１億４，９００万円で、前年度と比べ０．９ポイント減の１２．８％、その他経費は、２，１４０億６，７００万円で、前年度と比べ１．５ポイント増の３０．０％となっております。
性質別歳出につきましては、１の人件費が、職員の定年退職などにより２，１８３万３，０００円の減額となっております。 ６の普通建設事業費につきましては、先ほど目的別歳出でご説明申し上げましたとおり、清川村リサイクルセンター整備事業と道路新設改良事業等を計上していたことにより、減額となっております。 ６０ページをお開きください。歳出の構成状況をお示ししております。
性質別歳出では、扶助費が子ども・子育て支援給付費及び障害者自立支援給付費に７．３％、６億４２４０万円増の９４億７３３３万６０００円、構成比は２７．９％で、幼児教育、保育無償化等によるもの、物件費は児童発達支援センター開設に伴う児童発達支援センター事業費、風疹抗体検査等、予防接種事業費、中学校給食事業費の委託料等により、前年度対比８．５％、３億８０５７万１０００円増の４８億５４４３万８０００円、構成比
次に、表２の性質別歳出データをごらんください。この中で目を引くのは、健康都市やまとの施策を重点としていることもある結果であると考えますが、扶助費の伸び率が高いことです。これは少子高齢化に伴う全ての自治体で共通する課題ではありますが、４市と比べても住民１人当たりの扶助費が１．０７倍であり、１０年間の伸び率も大和市の２．０８倍に対して４市平均が１．７９倍となっています。